オンラインカジノでは税金がかかる？確定申告が必要なケース、手順を解説！

オンラインカジノなどギャンブルで勝利金を獲得した場合、税金がかかるのか、何も申告しなくても良いのか分からないという人は案外多いです。

勝利金がたいした額ではないからと自己判断で放置しておくのは避けたいもの。

オンラインカジノの勝利金について納税義務があるのかどうか、この機会にはっきり知っておくことで、これからのオンラインカジノも気兼ねなく楽しむことができるようになるでしょう。

そこで今回は、オンラインカジノの勝利金について、税金、確定申告、税務署などをキーワードに解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

オンラインカジノには税金がかかる

結論としては、オンラインカジノで儲けたお金は所得税の課税対象となります。

以下で、さらに詳しく説明していきましょう。

ギャンブルの賞金は一時所得になり所得税がかかる

オンラインカジノだけでなく、パチンコや競馬、競輪といったギャンブルでの勝利金は、法的には一時所得としてみなされます。

国税庁のサイトでは、一時所得の定義についてこのように明記されています。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

（引用：国税庁）

つまり、営利目的だと最初から分かっているものによる賞金などは「一時所得」という扱いになるわけです。

ギャンブルの勝利金の他、懸賞で当たった賞金品、生命保険の一時金や満期返戻金、社内行事で贈与された金品、交番へ落とし物を届けた際に受け取った報労金なども一時所得に含まれます。

それでは、オンラインカジノでの賞金について話を戻しましょう。

こちらは課税対象になること、振り込まれる時点では税金がかかっていないため、自分で確定申告をする必要があること、この2点を覚えておいてください。

他のギャンブルは納税を見逃されている

オンラインカジノが世の中に出てくる以前はパチンコや競馬などのギャンブルが盛んでしたが、その賞金に対して税金を納めた記憶がないという人が多いでしょう。

実は現金で賞金を受け取るギャンブルに関しては、その賞金額や納税額などすべてを税務署が管理しきれないというのが現実です。

他のギャンブルでは銀行を経由せずに支払いが行われるため、数値としての証拠が残らないのです。一方、オンラインカジノからの勝利金は銀行を通して振り込まれますので、確実に証拠が残ります。

この状態で放置した場合には脱税を指摘されますので、確定申告をきちんとするようにしましょう。

オンラインカジノで1年間に50万円以上稼いだら確定申告が必要

オンラインカジノなど、銀行経由で賞金を受け取るギャンブルでは、一定以上稼ぐと確定申告をする義務が発生します。

それは「賞金の合計金額が1年で50万円以上」の場合です。この場合、所得税の納税が必要になります。

一時所得の金額の計算方法は、オンラインカジノでの勝利金の合計額（1年間）から、総支出分を差し引き、さらに特別控除額を引く、という形です。

ここでポイントとなるのが、「損益が出たときの掛け金（損失額）は計算に入れない」ということです。利益が出たときの掛け金のみが支出としてみなされます。

オンラインカジノで勝利金を受け取り、納税が必要となる具体的なケースを挙げて、一時所得の金額を計算してみましょう。

1年間の利益と損益を合わせた55万円が課税所得の金額となるように見えますが、損益分は計算に入れず、利益分のみの金額を合計したものが総収入金額となります。

また、利益が出たときの掛け金のみが支出とみなされますので、一時所得の金額は以下のように計算されます。

本業がある場合は70万円までの利益であれば確定申告は不要

サラリーマンなど会社に勤めている人は、給与以外の所得が20万円を超えた場合に申告義務が発生します。

これは、控除の他に20万円までの申告不要のルールがあるためです。

つまり、年末調整して所得が確定している給与所得者は、計70万円までの所得であれば確定申告をしなくても良いということになります。

確定申告の手順

ご紹介した計算方法を使い、オンラインカジノでの一時所得金額が年間（1月1日~12月31日）で50万円（サラリーマンでは70万円）を超えた場合は、確定申告の準備をしましょう。

確定申告の時期は、翌年の2月16~3月15日となっています。

納税に必要な書類、納税までの手順は以下の通りです。

①納税に必要な書類を準備する

オンラインカジノの収入を確定申告する際に必要な書類は以下のとおりです。

支払調書はオンラインカジノ側からもらう

オンラインカジノでの支払調書は、どのくらいの利益が出てどのくらいの支出があったのかということを確認できる明細となります。

オンラインカジノの運営元としては、利用者への収支調書を発行する義務がない書類ですので、自分で発行依頼をするケースが多いです。

確定申告時にも添付不要ですが、自分で確定申告をする際にはとても重宝する書類ですので、オンラインカジノの運営元へ発行依頼をすることをおすすめします。

支払調書を発行していないオンラインカジノもある

発行義務がないことから、支払調書を発行しないオンラインカジノも中には存在します。そのような場合には自分で収支表を作りましょう。

オンラインカジノを楽しんだ都度、日付・掛け金・獲得賞金額の3項目だけでも記録しておきます。

確定申告が必要となるかどうかは、年末までの合計金額で決まりますので、あとで慌てないためにも記録しておきましょう。

②確定申告書Bを記入する

確定申告書Bには、以下の項目を記入します。

オンラインカジノでの一時所得金額を2で割ったものが、課税対象額となります。生命保険料控除や医療費控除などがあれば、あわせて記入しましょう。

書類作成自体が大変な場合は、税理士に依頼することも可能です。

③税務署へ提出します。

準備・記入した書類を税務署に提出しましょう。

オンラインカジノ副業を会社にばれないようにする方法

確定申告でオンラインカジノによる一時所得と会社からの給与所得を通算損益することで、所得税と住民税の額が決定します。

確定申告書の記入の際に「住民税に関する事項」という項目で、住民税の徴収方法を選択します。

もし、ここで「給与から差引き」を選択してしまうと、会社の経理担当者に住民税の納税額が増えていることがばれてしまう可能性が高くなります。

この項目では「給与から差引き」ではなく「自分で納付」を選ぶようにしましょう。

まとめ

掛け金や配当金などが現金扱いとなっているパチンコや競馬などと違い、オンラインカジノでの勝利金は銀行振り込みとなることから、利益を受け取った証拠が残ってしまうギャンブルです。

1年間で儲かった金額が50万円（ラリーマンは70万円）を超えた場合には、確定申告が必要となりますので、ご紹介した方法できちんと申告を済ませるようにしましょう。