パソコンやスマホを使って、国内にいながらバカラやルーレット、ポーカーなどを楽しめるオンライカジノ。
今のところは知る人ぞ知るといった知名度のサービスですが、IR推進法案の可決による国内カジノの建設決定を受け、今後、その注目度は加速すると予想されます。
そんな中、オンラインカジノに興味のある方は、「オンラインカジノが違法であるか、合法であるか」に関心があるかと思います。
結論を述べますと、わが国では違法でも合法でもなく、法律では規制することができない「グレーゾーン」です。プレイするだけで逮捕されるということはありません。
今回の記事では、そんなオンラインカジノが日本の法律上どのような位置づけなのか、また、安心してプレイするための注意点などを、判例を用いながら詳しく解説していきます！
目次
賭博に関する罪は刑法に定められている
賭博は古くから日本でも行われていましたが、現在の法律では禁止されています。
賭博行為で逮捕された場合、以下の刑事罰に処される可能性があります。
（賭博）
第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第186条
1 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。（引用元：web六法全書）
上記のように賭博に関して定められている法律は、刑法第185条の賭博罪（単純賭博罪）と、第186条の常習賭博及び賭博場開帳図利罪の2つです。
ここで注目すべき点は、この2つの法律の内容を読み解くとわかります。まず摘発・処罰の対象となるのが賭博を主催している者、いわゆる「胴元」です。
プレイヤーはそれに付随する必要的共犯として罪に問われる、というプレイヤーの立ち位置についてです。ここが罪に問われるかどうかの鍵になります。
日本ではオンラインカジノは違法でも合法でもない
日本国内においてオンラインカジノが違法か合法かについて答えるならば、現状どちらともいえない「グレーゾーン」であるとしかいえません。
賭博に関する法律では、現状オンラインカジノを規制することができないためです。
この状況は今後しばらくは続くとみられており、2017年に起きたオンラインカジノの利用者が逮捕された事件では、検察側が被疑者を不起訴処分としたため「違法ではない」ことが裏付けられました。
そのためグレーゾーンであってもプレイできるという訳なのです。
運営元が海外だから賭博罪の摘発対象にならない
賭博場を開き賭博行為をすることが違法とされているのは、あくまで日本国内でそれらが行われた場合です。
海外にサーバーを置き、海外で運営されているオンラインカジノは、日本国内からアクセスしているという図式となるため、胴元となる海外のサービスは日本の法律で裁けません。
また、プレイヤーは日本の賭博罪において、胴元の摘発を前提にともに摘発される可能性のある、必要的共犯者の立ち位置となります。
ゆえに、胴元の摘発がありえないオンラインカジノにおいて、そのプレイヤーのみが摘発されるということはさらにありえないということになるのです。
また、海外にはカジノを合法の遊戯施設として認めている国がアメリカ・マカオ・オーストラリア・フランスなど多数あり、ランドカジノはそれぞれの国からの認可を受けて運営されています。
これはオンラインカジノにおいても同様で、法律で合法としている国から認可を受け、その国で運営しているものであれば、そもそもプレイすることに何ら違法性は生まれません。
不起訴処分の判例により、今後も摘発される心配はなくなった
オンラインカジノについての事件はたびたび発生していたものの、プレイヤーが摘発の対象とされた例はなく、判例がないためあいまいなまま放置されていました。
逮捕者が出たとしても、海外でライセンスを取得していると偽って実際は国内で運営していた者が逮捕されたなど、現行の賭博法で解釈でき、プレイヤーの方に正当性のあるものでした。
しかし、2016年3月に、日本で初めてプレイヤーが3人、「オンラインカジノの利用」を理由に逮捕されたのです。
逮捕されたプレイヤーのうち2人は略式起訴を受け入れ罰金刑に処される形で幕引きされました。
略式起訴とは裁判所の負担軽減、簡易化を目的として、裁判所における審議を省略し、被疑者自らで判決を受け入れる起訴方法のことで、軽微な犯罪が対象であるときに用いられます。
この方法では容疑や処罰の正当性を争うことができせんが、なるべく穏便に終わらせたいと考える被疑者には受け入れざるをえないものであっただろうことは想像できます。
そんな中、残る1人の被疑者は、逮捕の正当性を巡って法廷で争う姿勢を示しました。
オンラインカジノの規制を狙って見せしめの意味を含めて逮捕に踏み切った警察と裏腹に、いざ裁判所での争いとなると検察はその違法性を断じることはできず不起訴に。
逆にオンラインカジノは「違法ではない」ということを裏付ける結果となったのです。
この法廷での争いに声を上げた被疑者の担当弁護士となったのが賭博法に精通している津田岳宏弁護士。
津田弁護士は、自身のブログにて先の事件について次のように語っています。
本件は、海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき、日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。
この形態の案件は、従前検挙された例がなく、違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。
賭博をやったのは認めるが、そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない、というのがその人の言い分であった。賭博罪の不当性を強く感じている私としても、本件は是が非でも勝ちたい事件であった。
本件のポイントは、いわゆる必要的共犯の論点で語られることが多かったが、私はそれは違うと考えていた。（引用元：麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ『不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件』）
賭博行為について、刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり、賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり、「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
そこには、些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。（引用元：麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ『不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件』）
上記のような状況、津田弁護士の主張の下、検察は本件の容疑を棄却、被疑者は晴れて無実となり、オンラインカジノの違法性についても大きな前例を残すことになりました。
顛末について津田弁護士はこうまとめています。
結果が出たのは、間違いのない事実である。
本日時点において、オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり、そのひとつは、不起訴となった。
言うまでもなく、不起訴は不処罰であり、何らの前科はつかない。平たくいえば「おとがめなし」ということだ。
（引用元：麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ『不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件』）
カジノ法案（IR推進法）施行後もオンラインカジノには影響なし
通称「カジノ法案」として知られている「IR（特定観光複合施設区）推進法」により、日本にもランドカジノが建設されることが決定しましたが、IR推進法によるオンラインカジノへの影響はないものだと予想されています。
IR推進法とは海外からのインバウンドの推進及び観光産業の発展、地域振興を目的とした法案で、「カジノを含む商業・宿泊などの複合施設の建設」について定めたものです。
この法案は2018年7月20日に可決されました。
ランドカジノとは中国のマカオ、アメリカのラスベガスなどに代表される施設型カジノであり、インターネットを介してプレイするオンラインカジノと業態が大きく異なります。
また、ランドカジノがある国はオンラインカジノに対しても寛容な傾向があるため、ランドカジノができることでむしろ日本の法律もオンラインカジノに寛容な姿勢を見せるのではないかという期待もされています。
店舗型オンラインカジノ「インカジ」でのプレイは違法行為！
違法ではないため、オンラインカジノはプレイ可能と述べてきましたが、オンラインカジノの利用をサービスとして営業している店舗（通称：インカジ）でのプレイは明確に違法行為として処罰されてしまうため注意が必要です。
インカジはインターネットカフェのようなパソコンのある個室ブースに着席し、インターネットカジノをプレイするというもので、その際掛け金はインカジのスタッフに直接渡し、プレイ後の払い戻しもスタッフから直接受け取ります。
金銭授受行為が日本国内で行われているという点が、明確に賭博罪の適用、逮捕になります。
安全にオンラインカジノをするために注意したいこと
合法か違法かも含め、高額な金銭のやり取りが発生するオンラインカジノを安全に楽しむためには、ユーザー側にもリテラシーを持った行動が求められます。
以下の点に注意しましょう。
運営会社の所在地・サーバーが海外にあるか確認する
オンラインカジノが日本の賭博法に適用されないのは、海外に運営会社とサーバーがあり、海外で運営されているからです。
運営会社の所在地やサーバーが日本にあるオンラインカジノを利用してしまうとプレイヤーも摘発・逮捕の対象となってしまいます。
また、プレイヤーが逮捕されなかったとしても、利用中のオンラインカジノが摘発されてしまうと入金した掛け金が払い戻されないなどのトラブルになる可能性も考えられます。
これらは会社概要に記載されているため、事前の確認は必ず行っておくようにしましょう。
運営元が審査基準の厳しいライセンスを持っているか確認する
オンラインカジノが合法と認められている国、その中でも特に運営ライセンスの審査が厳しい国で運営されているサイトを選ぶことは安心してプレイするために不可欠です。
オンラインカジノを合法としている代表国と、特に審査が厳しく安全性が高い国を列挙すると以下のとおりです。
| オンラインカジノが合法の国（一部） | オンラインカジノの認可審査が 厳しく安全性が高い国 |
|---|---|
|
|
合法の国であれば罪に問われることはありませんが、その他不正の防止などためにも、できれば認可審査が厳しく信頼のできる、表右欄のいずれかの国で運営ライセンスを取得しているオンラインカジノを選びましょう。
アカウントやプレイ内容を厳重に管理する
プレイヤーが逮捕され、結果不起訴となった事件ですが、この事件の逮捕者に共通するポイントがオンラインカジノでのプレイ内容や掛け金・受取金についてSNSで公開していたという点です。
SNSでの発言からアカウント名や個人情報を特定し検挙、という流れになったことを考えますと、オンラインカジノでのプレイについてのネット上での言及は不要のトラブルを呼び込む可能性を高めています。
まとめ
日本国内でオンラインカジノをプレイするプレイヤーにとって刑事罰の存在、違法か合法かは気がかりな部分です。
しかし、海外にサーバーのあるオンラインカジノに対して日本の法律を適用することはできないため、同様にプレイヤーを罪に問うこともできず、結果「グレーゾーン」というあいまいな位置づけになります。
しかし、オンラインカジノのプレイヤーが2017年に国内で逮捕された事件で、被疑者が法廷での争いを望んだところ検察側が不起訴処分としたため、オンラインカジノとそのプレイヤーが実際に摘発・処罰ができない対象であることの裏付けとなりました。
これは、グレーゾーンといえども、オンラインカジノを今後も変わらず安心して楽しめるという事実の裏付けともいえるでしょう。
とはいえ、店舗で提供されるオンラインカジノサービス、通称「インカジ」は金銭の授受が国内で行われるため確実に違法行為となります。
運営ライセンスの発行国、アカウントやプレイ内容の厳重な管理など、不要のトラブルを避けるために気を配らなくてはいけない部分もあります。
