ベラジョンカジノをはじめとするオンラインカジノのゲームは、97％前後という非常に高い還元率が付けられていることがほとんどです。
軽い気持ちではじめてみた結果、思わぬ大金をゲットできたという方も多いのではないでしょうか。
そうなると気になるのが、勝利金に課される税金です。
結論からいえば、オンラインカジノの勝利金は課税対象となるため、税金が発生する場合は確定申告を行わなければなりません。
それでは、この収益を税務署に隠し通すことはできるのでしょうか。
勝利金を脱税することは可能なのかどうか、記事の中で詳しく解説します。
目次
オンラインカジノの勝利金には税金がかかる
オンラインカジノの勝利金は所得税の対象とみなされるため、税金がかかる場合があります。
税金がかかる範囲は、配当金からベット額を差し引いた金額です。
たとえば100ドルを賭けて200ドルを当てた場合は、ベット額の100ドルは経費と認定されるため、差し引き100ドルが利益と見なされることになります。
この利益は「一時所得」になると考えられるため、50万円の控除を適用することが可能です。
つまり、オンラインカジノの収支がトータルでプラスになっていたとしても、その利益の総額が50万円を上回っていない場合は非課税となり、確定申告も不要です。
逆にいえば、50万円以上の利益が出ている場合には課税対象となりますから、確定申告で所得税として申し出なければなりません。
しかもオンラインカジノで負けた金額を勝利金から差し引くことは不可能なので、収支がマイナスだとしても、所得税は発生するという歪みが生まれる可能性もあります。
勝利金を引き出した場合に税金がかかる
オンラインカジノで稼いだ勝利金の税額が確定するタイミングは、国内の銀行へ送金を行った瞬間です。
銀行口座などに着金があった際に収入として認識されることになり、受け取った金額に対して課税が行われます。
逆にいえば、カジノサイトの中に現金を残していたり、オンライン決済サービスの口座にお金が残ったままになっていたりする場合は、その時点では課税対象として扱われません。
これはオンラインカジノならではの特殊な事情といえます。
先ほども解説しましたが、オンラインカジノで負けたお金は必要経費として差し引かれません。
そのため、繰り返し出金を行っていると、実際にはトータルで負けているにも関わらず税金を支払う義務が生じることがあります。
その問題を避けるためには、無暗に勝利金を現金化しないように調整することです。
オンラインカジノの勝利金を脱税するとバレる？
オンラインカジノから出金をする場合、出金方法として電子決済サービス等を選んだとしても、最終的には銀行口座に向けて出金という形を取ることになります。
この瞬間、銀行等の金融機関に入出金記録が残りますから、オンラインカジノを通じて収入があったことがバレてしまいます。
銀行への送金履歴を当局が確認すると、その時点で脱税することはまず不可能になります。
ただし現在の日本では、国民全員の銀行における送金履歴を確認している訳ではありません。
脱税がバレるのは、何らかの事情で銀行口座の取引履歴を調べられたときのみです。
どういったタイミングで口座の取引履歴を確認しているのか、税務署等はその基準を公開していないため、確かなことは分かりません。
ただし「外車を買った後に税務調査が入った」といったエピソードが多いことからも分かるとおり、当局が個人の送金履歴に目を光らせていることは間違いありません。
脱税したことがバレると、確定申告の修正申告を行わざるを得なくなり、脱税が悪質と認められた場合は追徴課税が請求されることにもなります。
最悪の場合には逮捕という事案に発展することもあり、たとえ少額だとしても、オンラインカジノの脱税を軽んじることはできません。
競馬やパチンコの利益が税務署にバレない理由
オンラインカジノと同じギャンブルでも、競馬やパチンコはどのように扱われているのでしょうか。
「競馬で勝ったから納税した」「パチンコの収入を確定申告した」といった話はあまり聞きませんよね。
しかし、厳密にいえばこれらのギャンブルで得たお金も「収入」となるため、税金を支払う義務は生じています。
しかし、競馬の場合は口座への送金を行わずに勝利金を現金化することができますし、パチンコの場合も三店方式によって口座を経由することなく現金化することが可能です。
金融機関の記録に残るか残らないかが、オンラインカジノにおける収入との決定的な差になるのです。
もちろん、競馬などのギャンブルで稼いだお金を脱税していいという訳ではありません。
ただし、口座を使わずに勝ち金を受け取れるギャンブルの場合、調査されたとしても「ギャンブルに勝ったという証拠が残らない」という事実があります。
結果として、これらのギャンブルはオンラインカジノと比べて脱税がバレにくくなっています。
税務署はさまざまな情報を駆使して脱税を摘発している
税務署は、インターネットも駆使しながら脱税している人物を探しているといわれています。
大金をゲットすると、ついつい他人に自慢したくなってしまう気持ちはよく分かります。
しかし、当たり馬券の画像をネット上で公開したことが原因で、税務署から目を付けられるというケースもあるようです。
オンラインカジノのプレイヤーの中にも、勝った場面のキャプチャをネットで公開したり、ジャックポット当選の様子をYouTubeにアップしたりする人がいます。
こうした行為を繰り返していると、税務署からのマーク対象者になるケースがあるという点は覚えてきましょう。
それ以外にも、一般人からのタレコミをもとに捜索を開始するというケースも認められる様子です。
ギャンブルで勝った話を得意げにしていると、それをよく思わない人物から税務署に連絡が行き、それがきっかけで税務調査が行われることもあるのです。
また、別件で逮捕された際に口座の取引履歴を調べられ、これが原因で脱税が発覚するという可能性もあります。
ひょんなことからオンラインカジノの勝ち金を脱税していることがバレることがあるので、はじめから正直に申告することをおすすめします。
要注意！オンラインカジノの脱税を回避すると会社にバレるリスクがある
オンラインカジノの脱税を回避して確定申告を行えば、罪に問われるリスクがなくなるため安心です。
その一方で、確定申告が原因となり、オンラインカジノで遊んでいることが会社にバレてしまう可能性があります。
副業禁止の会社に勤めている方や公務員の方は、この点に十分注意しましょう。
なぜ会社にバレるのかというと、会社で得た給与をベースに計算した住民税額に加えて、オンラインカジノで稼いだ住民税額が加算された状態で会社側に通告されるためです。
会社の計算よりも高い住民税が課せられている場合は、会社に副業を疑われることになってしまいます。
これを避けるためには、住民税の納付方法を普通徴収に変更することが有効です。
確定申告書には、住民税の支払い方についてチェックを入れる項目があります。
ここで「自分で納付」を選んでおけば、会社に通知が届くことがなくなるため、オンラインカジノで遊んだことがバレる心配もなくなります。
オンラインカジノの脱税がバレた場合に受ける処分の内容とは
オンラインカジノの脱税は、一般企業や個人が行う脱税と全く同じものという扱いを受けます。
脱税の罪の重さは、意図的に行ったものであったかどうか、修正申告に応じるかどうかなどにもより異なります。
最悪の場合には逮捕され、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処される可能性もあるのです。
悪質性が低く、脱税額も少ないという場合は、税務署からの任意調査を受けます。
この場合は、申告漏れを指摘されて修正するように求められることが普通です。
任意調査の結果、故意に収入を隠した可能性が高いと判断された場合には、通常の税金の支払いに加えて、追徴課税が課される場合があります。
悪意を持って所得隠しを行い、なおかつその金額も大きいという場合には、国税局査察部からの強制調査を受けます。
いわゆる「マルサ」からの査察を受けることになり、自宅やオフィスなどが強制的に調査されます。
ここで所得隠しの証拠が見つかると、逮捕・立件される確率が極めて高くなるでしょう。
競馬の勝利金を脱税して告発された人物は複数人存在する
オンラインカジノから脱税容疑で逮捕された人物は今のところ一人もいませんが、競馬の当選を隠して告発に至ったというケースはいくつも確認されています。
たとえば2016年10月には、競馬の「WIN5」で当選した4億円を隠し、所得税約6,200万円を隠した人物が告発されました。
この人物は脱税の事実を認め、修正申告に応じています。
そのため逮捕されることはありませんでしたが、約1,000万円の追徴課税を支払うことになりました。
脱税を試みたがために、余計なお金を1,000万円も多く支払うハメになってしまったのです。
この人物は実名でメディアによる報道を受け、社会的制裁を受けることにもなっています。
脱税は、人生を左右するほどの傷を残す重大な犯罪です。
オンラインカジノの勝利金が50万円を超えた場合、正直に申告をし、必ず納税を済ませることが大切です。
まとめ
オンラインカジノはその他のギャンブルよりも還元率が高く、勝ちやすい仕様になっています。
必然的に所得税を支払う必要が生じることも多く、出金すると銀行の取引履歴に残るため、競馬やパチンコと比べると脱税はよりバレやすいという特徴があります。
今のところオンラインカジノで脱税した人物が告発・逮捕されたという事例は認められません。
それだけに万一告発された場合は、実名を含めたセンセーショナルな報道がなされる可能性も高いため、社会的制裁を受けないようにするためにも、オンラインカジノの勝利金は正直に収入として申告しましょう。
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