カジノ入場料の相場とは?日本の予定料金と世界各国の料金を比較!

日本政府は、2020年代半ばまでのカジノ開業を目指しており、すでにカジノ法案(IR推進法)を成立させるなど、法整備を進めています。

主にカジノ誘致反対派が懸念するギャンブル依存症の問題に対しては、日本人から入場料を徴収するなどの対策を用意し、金額も6,000円と発表されました。

対策が必要とはいえ、ゲームで遊ぶか否かに関係なく、入場するだけで6,000円がかかるということに不満をもつ人も多いかもしれません。

そこでこの記事では、ケアンズなど、世界各国のカジノ入場料金と日本の予定料金を比較します。

また、高額な料金設定が行われた理由も、あわせてご紹介します。

日本のカジノ入場料が6,000円に決まるまでの経緯

日本のカジノ入場料が6,000円に決まるまでの経緯

2016年にカジノ法案(IR推進法)が成立し、その後は段階的に入場料に関する取り決めや、入場制限に関する規制など、大枠のルールが定められていきました。

入場料6,000円という結論は、2018年4月3日、自民党と公明党の両党が会合した結果に導き出されたものです。

当初、公明党は、カジノの入場料を8,000円にすべきとの主張を行っていました。

これは、シンガポールのカジノの入場料に合わせたもので、「入場料収入に期待して」ということよりも、ギャンブル依存症対策を進める上で適切な金額と判断した結果のものだったのです。

一方の自民党は、入場料を5,000円とする方針を固めていました。

これは、より身近にカジノに入場できる環境を作ることを目的とした料金設定でしたが、公明党による主張も取り入れることとなり、間をとった6,000円で両党が合意、公表に至っています。

日本のカジノが入場料をとる理由

入場料をとらない、あるいはもっと安価にしたほうが、利用客が増えて、カジノの収入も上がるように感じます。

それにもかかわらず6,000円という入場料をとる方針を固めた理由は、すでに軽く触れたように、ギャンブル依存症対策を意識してのことと考えるのが自然です。

簡単にカジノに立ち寄れるようになってしまうと、ギャンブル依存症患者が急激に増加する可能性があります。

人がギャンブルに依存すると、仕事を辞めてギャンブルにのめり込む場合もあり、ヤミ金融などからお金を借りて人生を破滅させてしまうようなケースもあります。

依存症患者を増やさないためには、カジノそのものへの入場を規制することが一番です。

1ヶ月で最大10回までという規制も同時に設けられましたが、その次の対策として、入場料をあえて高額に設定し、気軽にカジノへ入場できないように対処しているのです。

カジノ法案はあくまでも観光客を増やすためのもの

IR推進法を作った目的は、外国人観光客(インバウンド客)を増やして収入を上げるというものでした。

日本政府が目指しているのは、年間4,000万人というインバウンド客の確保。

これは、現在の年間約2,000万人という実績の2倍であり、政府のカジノに対する期待感の高さを窺えます。

カジノの誘致先は、日本全国の候補地から最大3箇所が選ばれることになりますが、そのすべてが外国人観光客をメインターゲットに据えて運営を行います。

カジノの近場に住んでいる日本人が冷やかし感覚で入場できてしまうと、カジノがもつプレミア感が失われてしまうという意識もあるのかもしれません。

仮に入場料を無料、あるいは格安にしてしまうと、ホームレスの溜まり場になってしまう危険性もあります。

カジノは24時間営業であるため、そのようなリスクも無視することはできません。

カジノ内部での民度や安全性を高めるためには、入場料の徴収は必須といわざるを得ないのです。

カジノの入場料6,000円は高い?安い?

カジノの入場料6,000円は高い?安い?

カジノの入場料6,000円については、高いという意見と安いという意見が交差しています。

カジノの運営について深く理解している人や、テーブルゲームなどのギャンブルに強い興味がある人は、6,000円という料金を必ずしも高いとはとらえられていないようです。

カジノには、バカラやルーレットのように、1/2の確率で勝てるゲームも備わっています。

仮にここで6,000円分のチップを使って的中させることができれば、12,000円が払い戻されることになりますから、わずか数分という短時間で、入場料を回収できる可能性もあるのです。

既存の公営ギャンブルやパチンコには備わっていない、ジャックポットのような高配当のゲームも、カジノで楽しめます。

スロットを回すだけで数十億円を勝ちとるプレイヤーは過去に何人も誕生しているので、夢を掴むための参加料として入場料を支払う人も多いことでしょう。

また、カジノ内では、基本的にフリードリンク制が採用されています。

テーブルゲームなどを楽しんでいると、スタッフがドリンクを運んできてくれることがありますが、これは無料で受けとれることが普通です。

このようなシステムも踏まえると、入場料は決して高くないと考える人もいるのではないでしょうか。

既存の公営ギャンブルと比較すれば高額に感じやすい

既存の公営ギャンブルで入場料がいくらに設定されているのかというと、競馬場や競艇場、競輪場の入場料は、100円~200円程度に抑えられていることがほとんどです。

席によっては追加料金が必要な場合がありますが、イベントの内容によっては、逆に入場無料になることもあります。

こういった公営ギャンブルの入場料を200円と仮定した場合、カジノの入場料は30倍にも及びます。

ギャンブル性の違いや施設の違いはあるものの、比較してみると、やはりカジノ入場料は高額に感じやすいことは事実でしょう。

世界各国のカジノ入場料を紹介!日本の入場料6,000円は妥当?

日本ではカジノへの入場料金が6,000円に決定していますが、世界各国では自国民に対して、どの程度の入場料や規制を設けているのでしょうか。

世界基準と比較した場合、日本の入場料は、妥当と考えられるのかどうかを考えていきます。

アメリカの場合

世界一有名なカジノ都市のラスベガスを擁するアメリカでは、自国民・観光客を問わず、全員が無料でカジノに入場できます。

年齢制限は厳しく、21歳以下の人は入場することはできませんが、21歳以上であれば、お金を払わずにカジノ施設に入ることが可能です。

21歳未満の人は、保護者が同行していても、カジノに入場することはできません。

身分を隠したり、騙したりしてカジノに入ってしまうと、罰金を徴収される可能性があるため注意しましょう。

小さなお子さんがいる場合は、ホテルなどのベビーシッターサービスを利用して預けて、大人だけでカジノに向かうことができます。

マカオの場合

アジアではトップの市場規模を誇るマカオも、自国民・外国人というカテゴリーは無関係に、カジノへの入場料を無料にしています。

マカオもラスベガスと同じく、入場できるのは21歳以上の大人に限られており、子どもを連れて入場することはできない点に注意が必要です。

マカオは、年齢制限が世界一厳しい都市としても有名です。

違反した場合は、最大で1万パタカ(約13万円)の罰金が科せられ、IR事業者にも最大50万パタカ(約670万円)の罰金刑が下ります。

そのため、カジノ側が行う本人確認も非常に厳格です。

ケアンズの場合

オーストラリアでは各地域にカジノがあり、グレートバリアリーフなど自然が豊かな地域であるケアンズにも、カジノを擁するリゾートホテルがあります。

2016年に大きなリニューアルを行い、日本語のパンフレットも用意している利用しやすいカジノで、こちらも自国民・外国人を問わず、入場料無料です。

18歳以下の入場はできませんが、マカオなどと比べれば、息苦しさを感じない程度の規制内容です。

なお、ドレスコードが設定されており、サンダルや短パン着用では入場を断られる可能性があることに注意しましょう。

また、ケアンズのカジノは24時間営業ではないため、営業時間の確認も必須です。

シンガポールの場合

マリーナ・ベイ・サンズでお馴染みのシンガポールは、外国人のカジノ入場は無料ですが、自国民には100シンガポールドル(約8,000円)の入場料を請求しています。

インバウンド客をメインターゲットにしているという点で、日本が目指しているカジノ運営を行っている国といえるでしょう。

シンガポールも年齢制限が厳しく、入場時には、パスポートの提示が義務付けられています。

21歳以下の人は入場を断られることになり、偽造パスポートなどを使ってチェックをすり抜けようとした場合、10,000シンガポールドル(約80万円)の罰金が科せられます。

韓国の場合

韓国では、国内にある大半のカジノに、自国民は入場することを許されていません。

外国人専用で運営されているカジノが圧倒的に多く、入場料は無料です。

パスポートなどによる国籍と年齢のチェックが厳格に行われ、韓国に住む人は、問答無用でシャットアウトされます。

韓国人も利用できるカジノは、「江原ランド」に限定されています。

江原ランドへの入場料は9,000ウォン(約900円)なので、シンガポールと比較すれば安価です。

ただし、江原ランドの周辺には、ギャンブル依存症患者が溢れているとの声も聞こえてきます。

結局日本にカジノはいつできる?候補地は横浜で決定か!?

結局日本にカジノはいつできる?候補地は横浜で決定か!?

まとめ

日本で開業されるカジノの入場料は、6,000円に決定しています。

シンガポールの8,000円という相場を基に決められたものですが、世界各国を見ると、ラスベガス、マカオ、ケアンズなどでは自国民のカジノ入場料も無料。

日本の相場は、「高め」と見て間違いなさそうです。

日本が自国民から入場料をとる理由は、ギャンブル依存症患者を増やさないための対策としてとらえるべきでしょう。

高額な入場料を徴収することで繰り返しの入場を防ぎ、依存症患者を減らし、地域の治安を守ることを重視していると考えられます。

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