IR推進法の成立により、日本でも数年以内にカジノが開業する見込みになりました。
カジノを使って稼ぎたいという人にとって、気になるのは税金の扱いではないでしょうか。
カジノの勝ち分が課税対象になるのかどうかを知っておかなければ、適切に確定申告を行うこともできません。
この記事では、日本で開業するカジノで儲けたお金が課税対象になるのかどうかに加えて、オンラインカジノや海外のランドカジノで稼いだ場合の税金についても詳しくご紹介します。
「バレない」と高を括っていると大変なことになりますから、日本の税について正しく知っておきましょう。
目次
日本のカジノで儲けたら税金がかかる場合がある
まずはもっとも重要な、「日本のカジノで遊んだ場合」です。
このケースでは、「税金がかかる場合」と「税金がかからない場合」の2パターンがあります。
税金がかかる場合には確定申告が必要なので、忘れずに申告を済ませるようにしましょう。
税金がかからない場合
カジノで儲けた場合に、税金がかかるかかからないかをわけるポイントとなるのは、ズバリ「稼いだ金額」です。
儲かったとしても、年間の収益が50万円以下の場合は、課税対象になりません。
確定申告の必要もなく、稼いだお金はそのまま使ってしまっても、罪に問われることはありません。
これはカジノに限らず、すべてのギャンブルに当てはまる日本の納税システムです。
パチンコで稼いだ場合も、競馬で稼いだ場合も、その金額が50万円以下ならば納税の義務は発生しないので、所得税や住民税が加算される心配もありません。
税金がかかる場合
カジノなどのギャンブルで稼いだお金に税金がかかるケースは、年間の利益が50万円を上回る場合です。
このケースでは、カジノで稼いだお金は、「一時所得」として扱われることになります。
これは課税対象になりますから、50万円を上回る勝ち金については、確定申告が必要です。
一時所得からは経費を差し引くことができますが、経費は「勝ったゲームに費やしたお金」に限定されます。
たとえば1,000円を賭けて1万円を儲けた場合、利益は9,000円として計算することができます。
ただし、そのほかのゲームで2,000円を失っていたとしても、その日の利益が7,000円とは見なされません。
海外から来た観光客の勝ち分はバレない？
それでは、海外から訪日した外国人観光客が日本のカジノで勝った場合、税金を支払わなくてもバレないのでしょうか。
国内に住む人よりも税金の管理が難しそうに感じますが、その答えは「NO」です。
政府は、外国人観光客からも、所得税の源泉徴収を行う方針を示しています。
政府はまず、カジノ事業者に対して利用客のチップ購入履歴とゲームの勝敗を記録するように求めています。
これによりインバウンド客の利益も正確に管理し、日本在住者に対する課税と同じように、一時所得を課税する見込みです。
カジノで発生する税金の計算方法
カジノの利益が年間で50万円を超える場合には納税が必要になるため、どういった計算式で納税額が決まるのかを把握しておきましょう。
結論からいうと、一時所得の計算式は、「（利益－経費－特別控除額50万円）×1/2」です。
一時所得は、所得税に加算されます。
たとえば、年間の利益が100万円で、100万円を稼ぐために使った経費が20万円だったとします。
この場合は80万円が利益になり、そこから50万円を控除で差し引くことができるので、一時所得は30万円の1/2、つまり15万円分ということになるのです。
計算式は、以下のとおりです。
（100万円－20万円－50万円）×1/2＝15万円
これはすべての税金にとって同じことですが、稼いだ金額が大きくなればなるほど、納税額も上がります。
注意すべきなのは、いくら稼いだとしても、控除は50万円にとどまるという点です。
利益と経費が先ほどの2倍と仮定すると、一時所得は2倍以上に上がります。
（200万円－40万円－50万円）×1/2＝55万円
競馬による利益は「雑所得」として認められた事例がある
カジノによる利益が一時所得となる場合、上記の計算式で所得税を計上して、それに応じた税率の納税を行う義務が発生します。
これは原則としてすべてのギャンブルに共通する計算法ですが、平成29年12月15日に開かれた最高裁では、競馬の利益は「雑所得」に該当すると判断されました。
利益が雑所得として認められるのか、一時所得と見なされるのかには、大きな違いがあります。
雑所得の場合、競馬で生じた損失、いわゆる「外れ馬券」が経費として認められるのです。
カジノに置き換えると、そのほかのゲームで負けた金額を「経費」として計上できます。
競馬による利益が「雑所得」か「一時所得」か、という違いだけで、以下のような所得税の違いが生じます。
仮に利益が1,000万円、1,000万円を得るために使った経費が100万円、そのほかのレースで負けた分が600万円として計算します。
ただし、競馬の収入を雑所得として認めさせるためには、「ソフトウェアを使うなどし、偶然性を減らすために年間を通じて賭け続けること」などが条件とされています。
一般的な賭け方をしている人は、競馬においても一時所得として納税額を計算する必要があるため、注意しましょう。
カジノの儲けが雑所得になる可能性はあるのか
日本国内のカジノに日本人が入場できる回数は、1ヶ月で最大10回までと決まっています。
この上限いっぱいにカジノに通い続けて、明確な戦略をもとに利益を出したことを証明できれば、利益を雑所得にできる可能性はあるかもしれません。
ただし、競馬の利益が雑所得と認められるまでには、長い期間を要しています。
高裁では「一時所得」という判決も下っており、紆余曲折を経た上での最高裁判決です。
カジノの利益が雑所得になれば、入場料も経費にできる可能性が高まりますが、現時点では、一時所得として計算するよう考えるのがベターです。
海外のカジノで利益を出した日本人に納税の義務はあるのか
税金に関するルールは、国によって異なります。
しかし、原則として日本人はどの国のカジノで利益を上げたとしても、その金額が50万円を超える場合は、納税を行わなければなりません。
ギャンブルの利益が無税なイギリスなどで勝利金を手にした場合も、同様です。
日本では、「全世界課税方式」が採用されています。
これは、「日本人が日本国外で稼いだお金は、日本に納税する義務がある」という意味です。
無税の国で勝ったからといって、確定申告が不要になるわけではないため、注意しましょう。
ただし、海外で税金を納めた場合には、日本で税金を支払う必要はありません。
たとえばラスベガスなどアメリカのカジノでは、基本的にすべての利益に対して税金が課せられます。
とくにスロットの場合、1,200ドルを超える当選が出た場合は、自動的にマシンがストップするため、納税を免れることができません。
ただし、テーブルゲームの場合は儲けが出ても、見過ごされることが多いようです。
カジノ側も記録を取ることがないため、無申告でもバレないまま出国できる可能性はあります。
しかし、これはあくまでも自己責任ですから、規則に則って納税するようにしましょう。
オンラインカジノの利益には税金が発生するのか
オンラインカジノに関しても、税金の扱いは、国内外のランドカジノとまったく変わりません。
50万円以上の利益が出た場合には、一時所得としての確定申告を行う義務が生じます。
経費に関する考え方も、そのほかの一時所得と完全に同様です。
オンラインカジノで確保した利益は、銀行の記録に残る形で出金することが多く、パチンコなどのギャンブルと比較して、税務署が実態を把握しやすい仕組みになっています。
バレないままやり過ごせる確率は低いため、訴追を受ける前に、きちんと納税を済ませましょう。
カジノの勝ち金を確定申告する時期と方法
カジノの勝ち金は、1年間のトータルで算出します。
仮に3月に100万円勝って、6月に70万円負け、年間の利益が30万円という場合には、利益は特別控除額の50万円に達しません。
そのため、その年の確定申告は、不要ということになります。
一方で、毎月5万円ずつコツコツ勝ち続けた場合は、年間で60万円の利益になりますから、確定申告が必要です。
この場合は、その年の翌年の2月16日～3月15日の間に、確定申告を行いましょう。
一時所得の計算方法は、先ほどご紹介したとおりです。
カジノで勝つと会社にバレるのか
カジノで勝ち、納税額が増えると、会社にカジノで稼いでいることが知られる可能性があります。
極端に大きな金額を稼ぐと、住民税が跳ね上がることになり、その事実を会社に把握される恐れがあるためです。
副業を疑われる可能性もあり、事実関係を証明するために明細を見せれば、カジノで遊んでいることが知られてしまいます。
合法的に遊んでいれば大きな問題にはなりませんが、コンプライアンスが厳しい会社に勤めている人は注意すべきでしょう。
これを避けるためには、通常設定されている「特別徴収」を、「普通徴収」に切り替えましょう。
住民税を自己納付する手間はかかりますが、会社に通知が届くことを避けられるので、カジノで遊んでいることはバレないで済みます。
ほとんどの場合は普通徴収にすれば問題ありませんが、自治体によって異なることもあるため、不安な場合は、自治体に確認するようにしましょう。
まとめ
日本では、公営ギャンブルなどで発生した利益はすべて課税対象となり、利益が50万円を上回る場合には、確定申告と納税が必要です。
これは今後誕生する予定のカジノでも同様で、日本人だけではなく、外国人観光客に対しても納税を求める方針を示しています。
海外のカジノで勝った場合や、オンラインカジノで勝った場合も、勝ち金は一時所得として扱われます。
会社にバレないように納税を済ませるためには、住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えて、自分自身で住民税の納税を行うようにしましょう。
1,000万円－700万円＝300万円
・一時所得の場合
（1,000万円－100万円－50万円）×1/2＝425万円