カジノ誕生で治安は悪化する?よくなる?統計や政府の対策を総まとめ

IR推進法によって懸念されているのが、治安悪化の問題です。

統合型リゾートの誘致先として、有力候補に挙がっている横浜では、カジノ反対派の人たちが「地域の治安が悪くなる」ことを理由に、誘致撤回を求めて抗議するなどの問題も起きています。

カジノが日本に誕生すると、本当にその周辺の治安は悪化するのでしょうか。

海外の統計を見てみると、むしろ治安がよくなることを示すデータも見られます。

そういった事例も含めながら、カジノ開業後の治安の見通しと、治安悪化を防ぐために施す政府の対策を総まとめにしてお伝えします。

カジノ開業によって懸念される治安悪化の弊害

カジノ開業によって懸念される治安悪化の弊害

カジノ開業により治安が悪化するという説は、そもそも何を根拠にして生まれるのでしょうか。

そして治安が悪化した場合、カジノの周辺にはどのような悪影響が生じることになるのでしょうか。

国内のデータも参考にしながら、予想される影響を確認しておきましょう。

パチンコ屋の数と犯罪件数は比例するという統計がある

法務省統計局が2014年に公表したデータから、東京23区内にあるパチンコやの数と犯罪の数は、比例することがわかっています。

区内にパチンコ屋が4軒しかない文京区は、23区内でもっとも犯罪件数が少なく、パチンコ屋が36軒ある新宿区は、犯罪件数が最多であることが判明したのです。

そのほかの区も、パチンコ屋の数と犯罪の数は、高い確率で一致します。

パチンコ屋が40軒以上ある区は、葛飾区、足立区、豊島区、江戸川区、大田区、板橋区の6区。

このうち葛飾区を除く5区は、犯罪件数のワースト10に名を連ねています。

もちろん人口や街の規模にも比例するものであるため、パチンコの軒数だけで決めることはできませんが、あくまでも統計上は、「ギャンブル場がある地域は治安が悪い」というデータになっています。

IR施設を誘致している地域に住む人たちにとっては、無視できない統計といえるでしょう。

韓国ではカジノ周辺の雰囲気が一変している

韓国には全部で17のカジノがありますが、自国民が入場できるのは、ソウルから200キロほど離れた場所にある「江原ランド」だけです。

江原ランドは2000年に誕生した施設ですが、カジノ周辺の雰囲気は開業後に一変し、現在は質店などが多く建ち並んでいるといいます。

質店が多い理由は、持ち物を換金してカジノで遊ぶ人が多いからであるということは、容易に想像がつきます。

江原ランドの年間入場者数は、その他16箇所のカジノすべてを合わせた入場者数よりも多く、韓国の「外国人観光客向け」というカジノの運営スタンスは、崩壊しているといわざるを得ません。

ギャンブル依存症患者が街中に溢れる可能性も

カジノの周辺には、ギャンブル依存症患者が集まる可能性もあります。

依存症の患者だからといって犯罪に走りやすいというわけではありませんが、周囲にネットカフェなどの宿泊も可能な施設が増えれば、そういった場所に泊まり込んで、ギャンブルにのめり込む人が増える可能性は高いでしょう。

依存症患者が資金調達をしやすいように、ヤミ金融の業者が増えたり、売春を斡旋する犯罪者が現れたりする可能性も否定できません。

とくに女性や、小さな子どもを抱える家庭にとって、こういった街になってしまうと治安が悪化していると感じ、住みにくさを覚えてしまうかもしれません。

反社会的勢力の増加も気がかりな点のひとつ

カジノは、マネーロンダリング手段に使われる可能性もあります。

これは、反社会的勢力が、犯罪によって得た資金の出所をわからなくするために使われる手法です。

カジノがマネーロンダリングを見過ごしてしまうことになると、カジノのある街には、反社会的勢力が増加することにもつながります。

万が一、組織間の敵対関係が強まってしまうと、市街地で抗争が勃発するリスクがあります。

カジノとの因果関係はありませんが、日本でも抗争に巻き込まれて無関係な市民が亡くなるという痛ましい事件は起きており、こういった問題が発生する可能性が増える点も気がかりです。

これらが原因で起きる治安悪化により、「カジノ周辺の不動産価格が下落するのではないか」という声も聞かれます。

現時点でそこまでの心配をする必要はありませんが、仮に物騒な事件が頻発するようになれば、そのような状況に陥る可能性も、ゼロとはいい切れないでしょう。

カジノがある街は治安がよくなる!海外にはポジティブなデータも

カジノを誘致した場合に、その地域の治安が悪くなるという説の根拠や、その後に予想される弊害は先ほどご紹介したとおりです。

しかし、カジノのある街は、必ずしも治安が悪くなるわけではありません。

むしろ治安がよくなるというデータもあるので、そちらも詳しく見ておきましょう。

シンガポールではカジノ誕生後に犯罪発生数が減少傾向にある

シンガポールの10万人あたりの犯罪件数は、2005年に約1,000件に迫り、その後は800件程度にまで水準を下げたものの、上昇傾向が続いていました。

そんなシンガポールに「マリーナ・ベイ・サンズ」をはじめとする統合型リゾート施設が誕生したのは2010年のことです。

この2010年を機に、その後のシンガポールにおける10万人あたりの犯罪件数は、減少傾向へと転じます。

2013年には600件程度にまで犯罪率が下がり、現在は日本をも上回るほどの安全な水準を維持。

カジノの誕生が、むしろ治安をよくさせています。

外国人観光客が増え、カジノがあるにもかかわらず犯罪率が下がった要因は、当局が取り締まりを強化したことにあります。

マネーロンダリングをはじめ、違法な金貸し行為を徹底して取り締まったことが犯罪の抑制につながっており、カジノのある街は、犯罪者にとって住みにくい街になっているのです。

ラスベガスは女性・子どもが安全に遊べる観光都市

カジノの代名詞といえば、アメリカのラスベガスですね。

ラスベガスにおけるカジノの歴史は1931年にまで遡りますが、テーマパーク化された都市に移行したのは1990年代中ごろから。

現在は華やかなショーやイベントが連日行われ、エンターテインメント性の高い都市として、世界中から観光客を集めています。

ラスベガスでは、数年前に痛ましい銃乱射事件が起こったものの、これは例外的な出来事で、基本的には女性や子どもが安心して遊べる街です。

治安は非常によく、国や現地の警察が日夜治安維持に全力を挙げて取り組んでいるため、日本で懸念されているような問題は起きていません。

マカオには中国系の富裕層が集まっている

マカオもカジノのある街として、世界的に有名です。

マカオがメインターゲットとしているのは、中国本土や香港などから訪れる中国系の富裕層になります。

そのため、IR施設としてもラグジュアリーホテルや三ツ星レストランが非常に多く、治安のいい街です。

カジノ場内の治安はさらによく、過去にトラブルを起こした人物は顔認証システムによって管理され、出入り禁止処分が下されます。

また、本人や家族が申請を行うと、トラブルの有無に関わらず入場禁止を適用できるため、ギャンブル依存症対策も、完璧に進められています。

日本が目指すカジノ運営は、安全で万能なシンガポール型

日本が目指すカジノ運営は、安全で万能なシンガポール型

日本政府が目指すカジノ運営の理想形は、治安のよさを実現させながら、海外からの観光客を多数取り込むことができる「シンガポール型」になります。

予定通りのカジノ運営を実現させることができれば、観光業をさらに発展させ、多くの観光客を惹きつけることができるはずです。

カジノ運営による収益だけを目的にすると、江原ランドのような失敗を繰り返すかもしれません。

しかし、日本政府は、あくまでもラグジュアリーホテルや魅力的なレストラン、劇場、商業施設といった要素のひとつとしてカジノが共存する統合型リゾートであると主張しています。

シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズは統合型リゾート施設の典型例ですが、その名前を聞くと、多くの人が「きれいなホテル」「プールのあるホテル」「憧れの施設」といったイメージをもつのではないでしょうか。

カジノ開業は、そういった施設を国内に設ける唯一無二のチャンスもあるのです。

日本はカジノ産業において他国よりも大きく出遅れていますが、逆にいえば、その分だけ他国の失敗例を反面教師にすることもできます。

治安維持、あるいは向上のために有効な対策は次々と取り入れることも予想され、ラスベガスやマカオのような安全性を維持できるのではないでしょうか。

依存症対策にはすでに万全を期している

治安悪化の一因として挙げられることが多い「ギャンブル依存症」ですが、政府はカジノ開業に先んじて「ギャンブル等依存症対策基本法」を制定しています。

依存症治療を保険適用にするなどのサポートを行い、今後も患者への支援を拡充させていく構えです。

入場料の徴収や入場回数の制限など、カジノにおける具体的な依存症対策の方針も固まっています。

マカオと同じく顔認証システムの採用による管理や、マイナンバーの提示を義務付けるといった対策により、依存したくても依存できない環境が整えられるため、リスクは最小限に抑えることができます。

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まとめ

東京都23区のデータでは、パチンコ屋が多い行政区ほど犯罪件数も多いという統計があり、ギャンブル依存症患者の増加など治安を考える上で、気になるデータも見られます。

しかし、諸外国の中にはむしろカジノ設置後の治安がよくなるケースもあり、一概に悪化するとは決めつけられません。

日本政府はギャンブル依存症対策に乗り出すほか、単純にカジノを設置するのではなく、多くの観光客に魅力を感じさせられる統合型リゾートの建設を目指しています。

ポジティブな先例も多いため、治安の悪化を極端に心配する必要はなさそうだといえるでしょう。

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