カジノ法案（IR整備法）の成立により、日本政府は観光客増加に伴う税収や、地域収入のアップなどがメリットになると説明しています。
しかし「IR＝ギャンブル」という印象をもち続ける人も日本には多く、カジノ法案成立によるデメリットを指摘する声も少なくありません。
それでは、カジノ法案成立によって起こると考えられるデメリットとは、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。
この記事では、カジノのいくつかのデメリットや問題点について触れ、それぞれを詳しく解説します。
また、それらのデメリットに対する政府の対策についてもご紹介します。
目次
カジノ法案成立によるデメリット①ギャンブル依存症の患者が増える恐れがある
IR推進法に対する反対意見としてとくに多いのが、「ギャンブル依存症患者が増加するのではないか」という声です。
厚生労働省によると、ギャンブル依存症が疑われる人は約70万人とされており、これは潜在的な層を含めたアルコール依存症患者の、約57万人を上回る数字になります。
ギャンブル依存症は病気として認知されておらず、実際に病院で治療を受けている患者数は、約3,200人にとどまっています。
医療機関から見ても、具体的な症例が少ないことも問題点のひとつです。
依存症患者が急増した場合に、適切な治療を施すことができるかどうかという点は、今後の課題にもなります。
カジノで遊ぶことによって、わずか数分で資金を倍増させられる可能性がありますし、ジャックポットのスロットでは、数億円以上の現金を入手できることもあります。
しかし、ギャンブルの魅力にとりつかれすぎてしまうと、ギャンブル依存という大きな落とし穴にはまってしまう場合があるかもしれません。
「カジノで儲ければいい」という発想をもつ人が増えれば、まじめに働く意欲が失われ、失業率を高める結果にもつながりかねません。
ギャンブルをするために借金を重ねてしまうという人も少なからずおり、これが本人やその家族を苦しめる原因になる場合もあるでしょう。
カジノ法案成立によるデメリット②地域の治安が悪化する恐れがある
IR推進法による反対運動が起きる場合、その裏には、治安悪化に対する懸念が潜んでいることがほとんどです。
「反社会勢力の温床になるのではないか」という声が多いほか、人によっては、外国人観光客の増加そのものを好まないと話す場合もあります。
日本国内でAirbnbのような民泊事業があまり発展していない理由のひとつとして、外国人観光客に対する悪い印象や偏見があります。
「外国人の存在そのものが怖い」「日本のマナーに合わない」といったイメージも、治安悪化に対する恐怖心の一因になっていると考えられるのです。
ギャンブル依存症患者の存在が治安悪化を招く可能性も
すでにご紹介した通り、カジノによるデメリットのひとつとして、ギャンブル依存症患者の増加が懸念されています。
依存症に陥った人がカジノの周辺に集まるようになると、資金調達のために、窃盗や強盗といった事件が起きる可能性があるほか、依存症患者を狙った商売が蔓延ることも考えなければなりません。
韓国で自国民が利用できるカジノ「江原ランド」の周辺には、ギャンブル依存症患者が集結しているともいわれています。
江原ランドの周囲には金融業者や質屋が建ち並んでおり、女性の依存症患者が働く施設として、風俗店の存在も目立っています。
資金を失った人がホームレスになり、そのままカジノ周辺の街に住み着く可能性もあるでしょう。
これらの連鎖によって、街の雰囲気そのものが大きく変化し、治安の悪化を招きやすくなることについては、ある程度の憂慮が必要といえるでしょう。
カジノ法案成立によるデメリット③マネーロンダリングが行われる恐れがある
主に反社会勢力が犯罪などで手に入れたお金を、その出所がわからなくするために別の場所で使用して回収しなおすことを「マネーロンダリング（資金洗浄）」と呼びます。
これは、反社会勢力の常套手段として、古くから国内外で行われてきた重大な問題でした。
マネーロンダリングの手段としては、不動産や株式の売買、最近では仮想通貨の取引によって行われていると見られています。
カジノ開業後は、これらの手段に加えて、カジノによるギャンブルもマネーロンダリングの手段に悪用されるのではないかとの指摘も相次いでいるのです。
マネーロンダリングの現場としてカジノが利用されるようになれば、その周辺で違法行為が増加する確率も高くなってしまいます。
違法薬物の売買、ヤミ金融の蔓延、売春の斡旋といった問題が起こり、そこで得た資金を近隣のカジノで洗浄しようとする組織が増える可能性があるためです。
カジノ法案成立によるデメリット④期待される経済効果を得られないという指摘も
インバウンド客の増加などによって、カジノ設置後には大きな経済効果が生まれ、景気がよくなるという点がメリットとして頻繁に取り上げられています。
しかし、カジノ反対派の意見の中には、期待されている経済効果を得ることはできないという指摘をする人もいます。
その根拠として使われているのが、先にご紹介したような治安や地域環境の悪化です。
カジノ開業によって環境が変化し、住みにくい街になってしまったと判断した人々が街を離れ、結果的に経済が衰退し、悪化するという説が、こういった指摘を生み出しています。
日本政府は、年間約2,000万人の外国人観光客を、IR新設によって4,000万人に倍増させる方針を打ち出しています。
しかし、マカオやシンガポールなど、カジノで栄えているアジア諸国はすでに多く、IR誘致だけでインバウンド客を倍増させられるかどうかは未知数です。
カジノ法案成立によるデメリット⑤既存ギャンブルが衰退する恐れがある
日本には、すでに競馬や競輪、競艇といった公営ギャンブルがあります。
パチンコ店が建ち並ぶ街中の光景も今やお馴染みで、これらの施設で遊ぶ人は少なくありません。
公営ギャンブルだけに限っても、2017年のデータでは、年間6兆1千億円以上の売り上げを誇るなど、その市場は巨大です。
しかし、カジノが開業することにより、日本人の興味もこれらの既存ギャンブルから新しいカジノに移る可能性が考えられます。
その結果として、ギャンブル場がこれまでのような売り上げを維持することが難しくなり、衰退したり、廃業に追い込まれたりすることもあるでしょう。
地方都市だけではなく、神奈川県や千葉市といった首都圏の都市でも公営ギャンブルから撤退する動きが見られるなど、ここ数年は、ギャンブル関連の施設が苦境に立たされています。
この状況がさらに悪化すれば、競輪や競馬観戦を生きがいにしている人にとって、娯楽が奪われることにもなりかねません。
カジノ法案によるデメリットを解消させるための解決悪とは
カジノ法案のデメリットとして考えられるのは、主に上記で取り上げた5点です。
日本政府や地方自治体もこれらの問題点が含まれていることを認識しており、さまざまな解決策を打ち出しています。
日本政府による対策は、どのような内容なのかチェックしておきましょう。
ギャンブル依存症に対する入場制限等の対策
強く懸念されるギャンブル依存症に対しては、入場回数を規制するなどの方針で対処にあたります。
まず入場料については、外国人観光客に向けては無料で開放することに対し、日本人からは一律6,000円を徴収することがすでに決まりました。
入場回数については、1週間で3回まで、1ヶ月で合計10回までという規制が設けられることになります。
入場時にはマイナンバーカードを提示することや、顔認証システムを導入することなども対策に加えられ、不正入場が行われないように管理が行われる予定です。
また、使用できる決済方法は、現金のみとする方針も固められました。
カジノで使うチップを購入するために、クレジットカードなどを使用することはできません。
これもカード破産などの問題を避ける上では必要な措置であり、使いすぎを予防するための対策のひとつです。
そしてすでに「ギャンブル等依存症対策基本法」も制定されています。
この法律によって、国や自治体が依存症患者の治療に、全力を尽くすことが義務付けられました。
2020年からはギャンブル依存症治療が保険適用に変わり、より治療を受けやすい環境も整えられています。
マネーロンダリングを撲滅するための対策
マネーロンダリングに対する対策は、現在のところ、具体的な方針が定められていません。
すでに「犯罪収益移転防止法」や「本人確認法」によって一定のマネーロンダリングは予防できていると考えられますが、国際的に見れば法整備が不十分で、抜け道が多いとの指摘もあります。
そこで日本政府では、IR開業にあわせて、犯罪収益移転防止法を改善・強化するとの方針を示しました。
たとえば、IR事業者を金融機関として認定することにより、厳しい本人確認作業を義務付けるほか、入出金記録の作成や当局への提出義務などを設ける対策を検討していると考えられます。
それに加え、IR事業者にはコンプライアンスの徹底を求める方針です。
不正行為・犯罪行為を見逃さずに取り締まるためには、IR事業者による協力も必要不可欠。
カジノ従業員にトレーニングを徹底させ、怪しい取引を早期発見するための対策を進める構えです。
まとめ
カジノ法案には、メリットだけではなく、デメリットも含まれます。
とくに治安の悪化やギャンブル依存症患者の増加については危惧されており、住民からIR誘致への強い反発が起きている地域があることも事実です。
マネーロンダリングの危機、既存ギャンブルの衰退などにも、一定の考慮が必要でしょう。
一方で、日本政府は、これらのデメリットを黙殺してはいません。
「ギャンブル等依存症対策基本法」の制定が象徴的ですが、カジノへの入場規制や有料化など、さまざまな解決策を用意しています。
今後も必要に応じて対策が増える可能性が高く、懸念される問題が実現しないようコントロールされる見込みです。
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