2016年に「カジノ法案」が可決して以降、日本でカジノを楽しめるのはいつなのかと心待ちにしている人が多いのではないでしょうか。
「なるべく早く日本でのカジノを体験してみたい！」と思う気持ちはよくわかりますが、カジノ誕生までには、まだいくつかのステップを踏まなければなりません。
この記事では、日本でいつからカジノを楽しめるようになるのか、これまでの経緯を振り返りながら、今後の流れについてご紹介します。
カジノ誘致のために残されている課題はどんなものなのかについてもお伝えし、IR推進法の未来について解説します。
目次
日本での解禁はいつ？「カジノ法案」のこれまでの流れ
2016年12月に、「カジノ法案（IR法案）」と呼ばれる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が可決、成立しました。
これは「IR推進法」と略して呼ばれることもありますが、内容は変わりません。
この法整備が完了したことにより、日本でカジノ運営を行う基盤ができたことになります。
IR推進法が可決されて以降、2020年までにいくつかの新しい法律が成立し、カジノ誕生への道がよりはっきりと見えはじめています。
まずはこれまでのカジノ法案関連の流れを整理して、現在の立ち位置を見つめ直してみましょう。
IR推進本部の設置
日本政府は、主に外国人観光客（インバウンド）の増加と、日本国内での新たな雇用創出を睨んで、カジノ法案を成立させました。
先ほどご紹介したIR法案が可決され、間もなく立ち上げた組織が「IR推進本部」、正式名称「特定複合観光施設区域整備推進本部」です。
日本にカジノを誕生させるためには、これからご紹介するいくつかの法律案を成立させる必要がありました。
IR推進本部は、それらの法案成立に向けた立案を行い、国会に提出する役割を担っています。
本部長には安倍晋三首相が就き、自ら陣頭指揮をとっています。
IR整備法の成立
IR推進本部によって提出された「IR整備法」が可決され、交付されたのが2018年7月です。
この法律には、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を整備する上で、より踏み込んだ内容が含まれており、主に以下の内容について取り決めています。
- カジノ事業免許について
- カジノ管理委員会の設置について
- カジノへの入場料について
- カジノへの入場制限について
これらのうち、利用者にとってとくに重要なポイントとなるのが、③と④です。
入場料については、全国一律で6,000円とすることが、IR整備法によって決まっています。
また、1週間で3回まで、1ヶ月で10回までという入場制限も設けられ、マイナンバーによって入場回数を管理する案も盛り込まれました。
ギャンブル等依存症対策基本法の成立
カジノ反対派からの批判でとくに多いのが、ギャンブル依存症に対する懸念です。
この点は日本政府も強く意識しており、不安を払拭するための法律として誕生させたのが、「ギャンブル等依存症対策基本法」になります。
この法案成立と同時に、ギャンブル等依存症対策推進本部も設けられました。
この法律では、ギャンブル依存症に対する予防や啓発活動、医療機関への相談体制の整備、患者のケアや社会復帰に向けた支援を、国と公共団体が行うように取り決められています。
同様の対策は欧米でも行われており、依存症問題の解決は、世界的な課題でもあります。
カジノ管理委員会の発足
カジノ事業者の審査・管理などを行う組織として、カジノ管理委員会が2020年1月から発足しました。
この委員会は、約100人の委員によって構成されており、カジノが誕生した後も継続し、ライセンスなどの管理を行う予定です。
先ほどもご紹介したギャンブル依存症対策のほか、反社会勢力を排除するための活動や、懸念されているマネーロンダリングへの対処なども、カジノ管理委員会が行います。
海外でも同様の委員会は実在しており、オンラインカジノ業界にとってもライセンスの管理は、カジノ運営にあたって、とくに重要な項目のひとつです。
カジノ誕生に向けた今後の具体的なスケジュール
これまでの項目でご紹介したポイントについては、すでに成立・実施されています。
カジノ法案というもっとも大きなハードルはすでに飛び越えていますが、この先はどのような流れを経て、日本にカジノが誕生するという歴史的瞬間を、いつ迎えることになるのでしょうか。
今後のスケジュールを整理します。
基本方針の決定
日本政府は、カジノ開業時の設置箇所数を3箇所までに制限しており、誘致を巡って、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が名乗りを上げています。
これらの候補地から設置先を決めるための基準が、「基本方針」によって定められることになっています。
基本方針の決定は、当初2020年1月に予定されていましたが、IR汚職による影響を受けて先送りされてしまいました。
決定時期は同年3～4月頃とされていたものの、現在は新型コロナウイルスの蔓延により状況が一変しており、基本方針がいつ決まるのかは、不透明な情勢です。
ただし、基本方針の決定は「IR整備法公布から2年以内」と決まっているため、2020年7月26日までに決まるのではないかと見られています。
この方針と誘致を希望する自治体の「区域整備計画」を照らし合わせ、どの候補地が適切かを見極めることになるでしょう。
具体的な審査項目としては、「有害な影響の排除」や「国際競争力の高い滞在型観光の実現」が挙げられています。
前者は反社会勢力に対する対策が十分かどうか、後者は外国人観光客を惹きつけられるホテルや観光施設が備わるかどうかが焦点になると見てよいでしょう。
候補地の決定
上記の基本方針にもとづいて、候補地が正式に決定します。
すでに立候補を行う地方自治体は固まりつつありますが、現在の予定では、2021年1月4日から同年7月30日までの間であれば、候補地として正式に立候補することが可能と決められています。
こうして決まった候補地の中から選ばれるのは、最大で3箇所です。
条件を満たしていないと判断された場合、1箇所あるいは2箇所にしかカジノが誕生しないという可能性も考えられますが、基本的には日本全国の中から、3箇所にカジノが誕生すると考えて問題ありません。
候補地の確定は2021年後期から2022年頃とされていますが、具体的な日時については未定です。
現段階で延期されている「基本方針の決定」が行われない限りは候補地を決めることができないため、基本方針の決定に時間がかかる場合、候補地の決定も延期される可能性があります。
誘致が確定した自治体によるIR事業者の選定
候補地が正式決定したら、各自治体によるIR事業者の選定が行われます。
すでにラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ギャラクシー・エンターテインメント・グループなど、多くの事業者が日本参入の意思を表明しており、宣伝活動を実施している事業者も存在します。
事業者が正式に決定するのはこのタイミングですが、実際には、それよりも前の時点で事実上事業者が確定すると考えるべきでしょう。
その後は地方自治体と事業者がタッグを組んで、IR施設を含んだ地域の再整備を行い、観光客が多く、経済効果の大きい街づくりが進められることになります。
IRの開発・開業
選定されたIR事業者と地方自治体が、構想を擦り合わせて開発を行い、開業を目指します。
どの地域にどのような設備を作るのかを、具体的に決めて開発を行っていくのがこのタイミングです。
プランの内容や規模は、事業者の特徴によって大きく変化します。
IRはカジノだけではなく、ホテルや映画館、入浴施設、劇場なども含んだ大規模なものになります。
数千室規模に及ぶ大規模なホテルを建設するとなれば、それだけでも工期に1～2年という期間がかかることになるでしょう。
また、それに合わせてインフラの整備を行ったり、人員を確保したりといった動きも必要になります。
カジノにとってディーラーは欠かすことのできない存在ですから、ディーラーを採用したり、あるいは育成したりするためにも、年単位の期間が必要になると考えられます。
候補地が確定する時期は2022年頃ですから、そこから事業者の選定と構想を経て開発・開業に向かうとなると、日本にカジノが誕生する時期は、2025年頃と考えるのが妥当です。
新型コロナウイルスに収束の目途が立たなければ、さらに遅れてしまう可能性も考えなければなりません。
一方で、大阪府・大阪市といった誘致候補地は、2025年に行われる大阪万博よりも前に、カジノの営業を開始したいという希望を表明しています。
こういった事情を踏まえれば、急ピッチですべての作業が進められ、2024年後期にはカジノ開業に至る可能性もあります。
カジノ反対派への対応が開業時期を左右する場合もある
すでにカジノ法案は成立していますが、候補地として名乗りを上げている地域では、住民による反対運動も起きています。
スムーズにカジノを開業させるためには、こうした運動に対する対応を行い、反対派を納得させることも、行政や自治体にとって重要な課題です。
説得に失敗したり、長引いたりしてしまうと、事業者が決定したとしても、速やかに工事を行うことができません。
状況によっては、カジノ開業までにさらに多くの時間を費やすこともあるため、この点にも注視する必要があるでしょう。
まとめ
すでに「カジノ法案」は成立しており、それに付随する「IR整備法」や「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立しています。
残すところは基本方針の決定、候補地の決定、事業者の決定という3つのステップに加えて、事業者によるIR施設の建設・運営になります。
こうした今後の道筋を考慮しながら、日本にカジノがいつできるのかをまとめると、2024年末～2025年頃と考えるのが妥当という予測が高い状況です。
ただし、住民による反対運動や、猛威をふるっている新型コロナウイルスの影響次第では、さらにカジノ開業が遅れる可能性もあると考えなければならないでしょう。
