カジノ法案とは?今さら訊けない「IR推進法」の中身を徹底解説

2016年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立しました。

これはいわゆる「カジノ法案」とも呼ばれるものです。

日本ではカジノは賭博行為として禁じられていますが、この法律によって、カジノ合法化への一歩を踏み出したことになります。

カジノ法案は数年先の日本経済を大きく動かす存在ですが、その内容について、あまり深くご存じないという人も多いかもしれません。

そこで今回は、今さら他人に訊くことができないカジノ法案の中身とこれまでの流れについて、徹底解説します。

カジノ法案とは

カジノ法案とは

「カジノ法案」という名前が独り歩きしていますが、2016年12月に成立した法案の正式な名称は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。

複合観光施設は「統合型リゾート(IR)」を意味する言葉であるため、「IR法」という名前が使われることもあります。

この法律が誕生したことにより、日本国内でもカジノを誘致し運営するための法整備が整いました。

カジノ法案とは、「IRを誘致して観光産業を発展させるため」に作られたものであり、カジノありきで作られた法案・法律ではないのです。

IRってなに?

IRは、「Integrated Resort」の略称です。

日本語に訳すと「統合型リゾート施設」という言葉になり、これは、「カジノを施設の一部に含んだ大型施設」を意味しています。

ラスベガスやマカオに足を運んだ経験がある人なら、なんとなく全体像を掴むことができるのではないでしょうか。

IRに含まれる代表的な施設としては、ホテル、レストラン、ショッピングモール、映画館などがあります。

これらの施設のひとつに、カジノが含まれるというわけです。

たとえば、シンガポールで有名な「マリーナ・ベイ・サンズ」は、ラグジュアリーホテルとしてのイメージが先行していますが、典型的なIRになります。

現段階で候補地として誘致活動を行っているのは、東京都、神奈川県横浜市、愛知県常滑市、大阪府大阪市、和歌山県和歌山市、長崎県佐世保市という6つの地方自治体です。

候補地の最終的な決定は、2022年頃になると見られています。

IR設置に向けた具体的な日本の方針

IR推進に向けて、日本政府はいくつかの方針をまとめています。

最初の段階でIR施設を設置する箇所は、3箇所に限定されました。

2020年6月現在も各候補地が誘致活動の真っただ中ですが、IR設置から7年後を目安に、箇所数を増やすことを検討するとしています。

また、入場回数に関する規制も設けられています。

1人につき1週間で3回、4週間で10回以上のカジノへの入場は認められず、本人確認のための手段としては、マイナンバーを利用する方針が固められました。

これは、主にカジノ反対派から懸念されているギャンブル依存症対策の一環にもなります。

リゾート施設の運営は民間の事業者が行う

IR施設の運営は、民間の事業者が行うことも正式に決まっています。

IR事業は日本国内において前例のない一大プロジェクトであり、開発にかかる費用も、巨額になることは間違いありません。

そのため、候補地が決定したとしても、その地域への進出を希望する事業者が現れなければ、計画は頓挫してしまいます。

しかし、現時点で多くの実績ある事業者が、日本への投資に意欲を示しています。

香港資本によるメルコリゾーツ&エンターテインメント、ギャラクシー・エンターテインメント・グループのほか、アメリカのラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、MGMリゾーツ・インターナショナルといった事業者の参入が濃厚です。

カジノ法案が作られた目的

カジノ法案が作られた目的

前述したマリーナ・ベイ・サンズのようなリゾート施設は、カジノがあるからこそ成り立っているという側面があります。

しかし、現在の日本ではカジノは賭博行為として禁じられており、いかなる事業者も、カジノを開催することはできません。

その規制を取り払うために、いわゆるカジノ法案は絶対に成立させる必要がありました。

日本政府によるカジノ法案の狙いは、観光産業の振興と地域経済の活性、そしてそれに伴う財政状況の改善という3点にあります。

日本国内にカジノを誕生させることにより、外国人観光客(インバウンド)の需要を増やし、観光面での魅力度を引き上げるために、この法律案が作られたと考えられます。

国内の雇用を促進できる可能性も高まる

カジノの運営でなくてはならない存在が、「ディーラー」です。

バカラやルーレットなどを進行させるためには、プロとしての技術と経験をもち、さらにその場を和ませられるディーラーの存在が不可欠です。

日本に大型のIRが3箇所誕生した場合、ディーラーだけでも5,000人ほどの雇用を創出できると考えられています。

IRは統合型リゾートですから、カジノ以外の施設でも雇用を促進できます。

これまでに何度も例に挙げたマリーナ・ベイ・サンズの場合、ホテル内で働くスタッフは総勢9,000人。

ホテルの社員として働く社員だけではなく、清掃や点検に携わるスタッフの雇用が生まれることも間違いありません。

カジノ法案成立による経済効果は?

カジノ法案成立に先立ち、官公庁が2016年に実施した国際的なMICE(企業などの会議、報奨・研修旅行、国際会議、展示会・見本市、イベント)調査によると、総消費額は約5,300億円、経済波及効果はおよそ1兆590億円、雇用創出効果は96,000人と推計されています。

(参考:日本経済新聞「渦中のIR、どんな施設? 全体像を見る」)

横浜市がIR資料として用意したデータによると、平成26年度の市税収入は約7,200億円ですから、カジノ誘致による経済波及効果だけで、市税収入を軽々と上回ることになります。

経済波及効果はあくまでも全国の合計値ですが、地方自治体にとって、IR整備がもたらすメリットが大きいことは明らかです。

(参考:横浜市の財政状況

シンガポールではカジノ誕生後から大きな経済成長を辿っている

シンガポールでは、2010年にカジノの運営がスタートしました。

マリーナ・ベイ・サンズをはじめとするリゾート型の施設を誕生させてカジノ運営に乗り出したことは、日本にとっても共通点が多く、参考にすべき先例と考えられます。

シンガポールでは、2009年時点の年間観光客数は約968万人でしたが、カジノの誕生によって一気に状況が変化します。

わずか4年後の2013年には年間観光客数が約1,550万人にまで増加し、カジノを含めた観光産業によるGDPは、約5%を占めるほどの成長を遂げました。

現在は、カジノ単体でも年間1,000億円の売上を出しています。

シンガポールは日本と同じアジア地域ということもあり、観光産業においては、ライバル関係にあるともいえます。

シンガポールの急成長に追いつき、追い越すための切り札がカジノ法案と考えてもよいでしょう。

カジノ法案について反対意見が集まった理由

カジノ法案については、一部で反対意見が頻出しています。

経済において好影響を期待できるIR誘致ですが、なぜ「カジノ反対派」と呼ばれる人々が増えたのでしょうか。

その理由は、主に以下の2点にあります。

依存症に苦しむ人が増えるという意見

大きな問題として指摘されることが多いのが、「ギャンブル依存症」です。

カジノ反対派の多くが依存症の問題について懸念しており、「カジノによって、生活を破綻させる人が増えるのではないか」「その結果として、自殺者が増加するのではないか」という声も頻繁に聞こえてきます。

政府としては、前述したように、依存症対策に乗り出しています。

マイナンバーの提示を義務付けることによって一定の監視下に置き、週ごと・月ごとに入場回数制限を設けて対応するほか、1回6,000円という高額な入場料を徴収し、依存症を防ぐことを法律案にも盛り込んでいるのです。

ギャンブル依存症の問題は、欧米諸国でも頻繁に取り上げられる話題です。

オンラインカジノにおいても依存症対策に取り組んでいるサイトは非常に多く、日本国内においても、カジノを運営するにあたっては避けることのできない問題であることは間違いありません。

治安が悪化するのではないかという意見

もう1点は、IRが整備された地域の治安が悪化するのではないかという意見です。

ギャンブルが関連する話題ということもあり、金銭的なトラブルが発生しやすくなることを懸念し、地域全体の治安が悪くなるという意見も根強く残っています。

反社会勢力による関与を心配する人も多い様子です。

マネーロンダリングの手段として、カジノを悪用されるという意見もあります。

カジノ法案の中には、暴力団関係者の追放などの条件も含まれていますが、どこまでの対策が進められるのか不透明だとの声も見られます。

カジノ誕生に向けた今後のスケジュール

すでに「IR整備法」や「ギャンブル依存症対策基本法」なども成立しており、今後は基本方針や候補地の決定、事業者の選定、開業というステップを残すのみです。

先ほども触れましたが、現段階で候補地の正式決定は、2022年頃を予定しています。

その後は各地方自治体が速やかに事業者の選定を行い、施設の開発に乗り出すという流れです。

日本にカジノが誕生して遊べるようになるのは、早くても2025年頃と考えるとよいでしょう。

結局日本にカジノはいつできる?候補地は横浜で決定か!?

結局日本にカジノはいつできる?候補地は横浜で決定か!?

まとめ

いわゆる「カジノ法案」とは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を整備するための法案です。

2016年に可決・成立しており、すでに日本国内にカジノを作るための下地作りは完了しています。

残すところは候補地の正式決定と、事業者の決定という段階です。

カジノ法案をめぐっては、反対意見が根強いことも事実です。

しかし、シンガポールによる先例を見ても、IRの設置が日本に経済的な好影響を与えることは間違いありません。

依存症問題や治安悪化を防ぐために、国や地方自治体がどこまでの取り組みを見せられるかが、カジノ開業を早めるためのカギを握っています。

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